リフォームによる固定資産税の増加と減少
リフォームによって固定資産税が増加する可能性があるケースは限られています。


以下では、固定資産税額を上昇させる可能性のあるリフォームを紹介します。


一つ目は、建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームです。


この場合、固定資産税が増えることがあります。


なぜなら、固定資産税は土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物とみなされるからです。


建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われると、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。


そのため、骨組みだけにした場合は再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。


一方で、リフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。


以下では、固定資産税額を削減する可能性のあるリフォームを紹介します。


まずは、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームです。


これによって、固定資産税が減額されることがあります。


固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。


そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があります。


以上のように、住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがあります。


固定資産税額が増加するケースと減少するケースがありますので、具体的なリフォーム内容によって影響が異なることに留意してください。


また、建物を全て解体し、再建築する場合も固定資産税に影響があります。


建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにすると、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。


そのため、建物が再建築されたとみなされ、固定資産税が増加することになります。


同様に、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。


参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増築には建築確認申請が必要で固定資産税が上がることもある
増築する際には、建築確認申請を行う必要があります。


建築確認申請は、増築の計画を自治体に提出し、建築基準法に則って適切な建物を建築する予定であることを確認してもらう手続きです。


この申請が必要な理由は、増築によって建物の構造や配置が変わり、建築基準法に適合しているか確認するためです。


また、増築が確認されると、固定資産税が上がることもあります。


固定資産税は、土地と建物の所有者に課される税金であり、建物の床面積や設備の有無などが評価され、その評価額に基づいて税金が算出されます。


増築によって建物の床面積が増えた場合、評価額も上がるため、固定資産税も増加することになります。


さらに、住宅ではなくサンルームやガレージを建築した場合でも、増築と見なされることがあります。


増築とは、既存の建物に新たな部分を追加することを指し、その追加された部分が建物の床面積に含まれるため、固定資産税の評価額も増えるのです。


逆に、住宅の性能が向上するリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることがあり、税金の負担が軽くなる場合もあります。


例えば、省エネ対策や防災対策を行った場合、建物の評価額が一定の基準を下回る場合、固定資産税の減税制度を受けることができます。


これにより、リフォームによる住宅の性能向上が評価され、税金の負担が軽減されることとなります。


ただし、詳細な減税措置は自治体によって異なるため、確認が必要です。