不動産取得税の計算方法は、課税標準金額（固定資産税の評価額）に税率を掛けた式で求められます。


通常、固定資産税の評価額は市役所で交付される固定資産評価証明書か、毎年送られる納税通知書で確認できます。


ただし、住宅建設用の土地を取得した場合は、特例として固定資産評価額の半額を課税標準金額として利用することができます。


参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税いくらかかる？計算方法や軽減措置を解説
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。


土地の取得や住宅の取得の場合は税率が3%となりますが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%になります。


ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、今後の変更には注意が必要です。


なお、特殊なケースとして課税標準金額が一定額未満の場合は、特別に不動産取得税が免除されることもあります。


土地取得の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、建物の取得の場合は12万円未満であれば免税の対象となります。


さらに、不動産取得税を軽減するための方法も存在します。


新築住宅や中古住宅、土地取得などによって異なる軽減措置が設けられており、特に新築住宅の場合には不動産価額から1,200万円が控除される場合があります。


貸家を借りる場合、住居の床面積は50㎡〜240㎡の間である必要があります。


一方、貸家以外の場合も同様に、床面積は50㎡〜240㎡である必要があります。


ただし、一戸建て以外の新築住宅の場合は、床面積が40㎡〜240㎡となります。